【2025年最新版】ブロック塀・擁壁の部分解体費用と安全基準を徹底解説｜見積チェックと補助金活用ガイド

この記事の要点・結論

ブロック塀や擁壁の部分解体は、単に壊すだけの作業ではありません。残存部分の安全性を確保し、法令を遵守した上で、適切な費用で実施する必要があります。本記事では、2025年最新の基準に基づき、費用内訳、安全基準、行政手続きから近隣対応まで、施主が知るべき全知識を網羅的に解説します。これにより、読者は見積書の妥当性を判断し、トラブルを未然に防ぐことができます。

結論：費用＝工種×現場条件×安全措置。基準順守と仮設が最優先です

• 部分解体において最も重要なのは、残存部の安定性確保と、擁壁の場合は背後の土圧管理です。これらを怠ると、倒壊事故や再施工につながる危険があります。
• 見積書を評価する際は、単価だけでなく「どのような工法で、どのような安全対策（仮設）が含まれているか」を確認することが不可欠です。工種別の内訳と安全仮設費の有無が、優良な業者の見極めポイントとなります。
• 本記事で紹介する料金、規格、法令、補助金制度は、根拠となる「年月＋出典名」を明記し、公式サイトへリンクしています。必ず最新情報をご確認ください。

用語と範囲の定義

部分解体の計画を立てる前に、対象となる「ブロック塀」と「擁壁」の基本的な違いを理解しておくことが重要です。これらは似て非なるもので、求められる安全基準や解体方法が大きく異なります。

ブロック塀と擁壁の違い

※ブロック塀は主に視線を遮るための構造物ですが、擁壁は高低差のある地盤の崩壊を防ぐための土留め機能を持ちます。擁壁には背面の水を抜くための水抜き穴や、強度を補う控え壁、構造全体を支える基礎が一体となって機能しており、部分的な解体には細心の注意が必要です。

部分解体が必要になる典型ケース

ブロック塀や擁壁の全体を撤去するのではなく、一部分だけを解体する背景には様々な目的があります。ここでは、代表的なケースとその際に優先すべきリスク対策を解説します。

費用の考え方：内訳と増減要因

部分解体の費用は、単純な面積や長さだけでは決まりません。現場の状況に応じて様々な追加費用が発生するため、見積書の内訳を正しく理解することが重要です。

主要な工種と単価の目安

※上記単価は2025年8月時点の一般的な市場価格です。出典：外構・エクステリアパートナーズ (2025年3月)、解体ガイド (2022年11月)。費用は重機の搬入可否（大型重機が使えない現場は手壊しとなり割高）、前面道路の幅（狭いと小型車両での搬出となり運搬回数が増加）、近隣との距離（養生がより厳重になる）など、現場固有の条件で大きく変動します。

安全基準・法令と確認フロー

ブロック塀や擁壁の解体は、人命に関わる重大な事故につながる可能性があるため、様々な法律で安全基準が定められています。発注者としても、業者がこれらの法令を遵守しているかを確認する責任があります。

遵守すべき主要法令一覧

※これらの法令は相互に関連しており、複数の手続きを同時に進める必要があります。例えば、建築基準法で危険と判断されたブロック塀の撤去工事では、労働安全衛生法に基づいた安全計画を立て、建設リサイクル法に従って廃材を処理し、騒音規制法を守りながら作業を進めなければなりません。

工法比較と選定

部分解体で重要なのは、残したい部分にダメージを与えず、騒音や粉じんを最小限に抑えることです。現場の条件に適した工法を選ぶことが、仕上がりの品質とコスト、安全性を左右します。

代表的な部分解体工法

土圧・崩壊防止の仮設と排水

特に擁壁の部分解体では、背後からの土圧によって残存部分が崩壊するリスクを常に考慮しなければなりません。安全確保の要となるのが、仮設の支保工と排水措置です。

安全を確保するための仮設・措置

• 支保工（しほこう）の設置：残存する壁や背後の土砂が崩れないように、単管パイプや角材などで一時的な支持構造物を組み立てます。これは、労働安全衛生法でも定められた重要な措置です。 [1]
• 背面の排水（水抜き）確保：解体作業によって既存の水抜き穴が塞がると、壁の背面に水圧がかかり、倒壊のリスクが急激に高まります。作業中は仮の排水経路を確保し、絶対に水を溜めないように管理します。
• 雨天時の作業中止：雨が降ると土の含水率が上がり、土圧が増大します。安全管理計画に基づき、一定の降雨量を超えた場合は作業を中断する判断が求められます。

キャプション[1]：根拠資料: 労働安全衛生規則解説（建設物価調査会）、発行年月: 令和5年頃、URL: https://www.kensaibou.or.jp/safe_tech/regulations/files/official_regulations_explanation_11.pdf

近隣対応と許認可・届出

解体工事は騒音、振動、粉じんの発生が避けられず、近隣トラブルの原因となりやすい作業です。円滑に工事を進めるためには、法的な手続きと並行して、誠実な近隣対応が不可欠です。

主な手続きと対応事項

※道路使用許可については道路交通法第77条で定められており、無許可で作業を行うと罰則の対象となります（2025年5月時点、株式会社エコ・プラン）。

産廃処理と再資源化

解体工事で発生したコンクリートがらや鉄くずは、産業廃棄物として法律に基づき適正に処理しなければなりません。不法投棄は排出者（施主）にも責任が問われるため、処理フローを理解しておくことが重要です。

品目別の処理方法と費用

※費用目安は2025年時点のものです（出典：奈良県, 株式会社ニイザト）。廃棄物の処理を委託する際は、マニフェスト（産業廃棄物管理票）が発行されます。これは、廃棄物が適正に処理されたことを証明する重要な書類であり、施主は最終処分の完了が記載された「E票」の写しを受け取り、5年間保管する義務があります。

危険ブロック塀撤去の補助制度

多くの自治体では、地震時の倒壊リスクがある危険なブロック塀の撤去を促進するため、費用の一部を補助する制度を設けています。お住まいの地域に制度があるか、事前に確認することをお勧めします。

自治体による補助制度の例

• 対象となる塀：公道に面していること、規定の高さを超えていること、点検の結果「危険」と判断されること、などが一般的な条件です。
• 補助内容：撤去費用の1/2～2/3程度で、上限額（例：20～30万円）が設定されていることが多いです。
• 注意点：必ず工事契約前に申請し、交付決定を受ける必要があります。決定前に着工した場合は対象外となるため、注意が必要です。

チェックリスト（発注前/着工前/完了時）

最後に、業者選定から工事完了まで、施主として確認すべき項目をチェックリストにまとめました。トラブルを避け、納得のいく工事を実現するためにご活用ください。

発注者向け確認リスト

まとめ

ブロック塀・擁壁の部分解体は、専門的な知識と技術を要する工事です。費用だけで業者を選ぶのではなく、安全基準や法令を遵守し、適切な施工計画を立てられるかという視点が極めて重要になります。本記事で解説した費用内訳、安全対策、行政手続きの知識を活用し、複数の業者から詳細な見積もりを取り、その内容をしっかりと比較検討してください。

特に、残存部の強度を確保するための仮設（支保工）や、擁壁の排水対策、そしてマニフェストによる適正な産廃処理は、安全で安心な工事に不可欠な要素です。これらの項目について誠実な説明と対応ができる業者を選ぶことが、最終的に財産と安全を守ることにつながります。

よくある質問

• 部分解体と全撤去、どちらが安全ですか？ 残存部の安定性・排水が確保できるなら部分解体でも安全です。基準は施行令62条の8および各自治体指針を参照してください（例：福島市「安全安心なブロック塀等」）。
• 見積で必ず確認すべき点は？ 工種別内訳、仮設・安全措置（支保工・散水・防音・交通誘導）、産廃処分（品目・数量・マニフェスト）の3点です。「一式」表記のみは避けましょう。
• 高さ・厚さ・控え壁の最低基準は？ 高さ2.2m以下、壁厚10～15cm、控え壁は3.4m以内ごとに塀高さの1/5以上など。詳しくは国住指第1130号の点検要領をご確認ください（国土交通省通知）。
• 擁壁を2m超でいじる場合の手続きは？ 高さ2m超の擁壁は「工作物」として建築確認申請が必要です。盛土規制・宅地造成の許可や届出も該当する場合があります（盛土規制情報）。
• 工法はどう選ぶ？ 開口や切断精度が重要ならウォールソー/ワイヤーソー、近接や振動配慮なら手壊し主体など、周辺環境・残存部の安定で決めます。
• 雨天や豪雨のときは？ 背面水圧が上がり崩壊リスクが増すため、雨天中止基準と排水確保（水抜き孔・透水層）を工程に組み込みます。
• アスベスト調査は必要？ 解体・改修は原則事前調査が必要です。規模により報告義務が生じます（厚労省 事前調査結果報告システム）。
• 産廃はどう管理する？ コンクリートがら・金属くず・建設発生土は分別解体し、電子マニフェストで運搬・処分を管理します（参考：建設リサイクル関係資料）。
• 道路上に車両や資材を置けますか？ 道路使用許可が必要です。交通量や歩行者導線により交通誘導員の配置基準も適用されます（例：神奈川県の騒音・振動・作業時間）。
• 補助金は使えますか？ 危険と判定されたブロック塀の撤去等で補助がある自治体があります。いずれも交付決定前着工不可が通例です（例：大和市補助制度、横浜市改善事業、川崎市助成金）。
• 工期の目安は？ 小規模の上部撤去で1～2日、開口新設や基礎撤去を伴う場合は3～7日が目安です。占用許可・近隣調整により前後します。
• 良い業者の見極め方は？ 施工計画・仮設計画の提示、数量根拠のある内訳、許認可・届出の代行、写真台帳やマニフェスト等の証跡提出が揃っているかを確認します。

参考サイト

• 国土交通省：ブロック塀等の安全確保対策について — 国の公式文書で高さ、控え壁など安全基準に関する解説が詳細
• 国土交通省：建築物解体工事共通仕様書（令和4年版） — 解体工事における仮設、安全、産廃処理など実務基準の定本
• 外構エクステリアパートナーズ：ブロック塀解体費用を徹底解説 — 明示的な㎡単価相場（処分込5,000～10,000円/㎡）を示しており、実務に即した費用感がわかります
• クラッソーネ：部分解体は可能？費用相場や注意点 — 部分解体の実例と注意点を扱い、安全性とコストのバランスについて考察されています

初心者のための用語集

• ブロック塀：中空のコンクリートブロックを積み上げた塀。外構の仕切りに使われるが、土圧を受け止める構造ではない。
• 擁壁：盛土や斜面の土圧を支える構造物。鉄筋コンクリートやL型・重力式など種類があり、高さ2m超は確認申請が必要。
• 控え壁：ブロック塀の転倒を防ぐため、直角に設置される補強壁。塀高さの1/5以上突出し、3.4m以内ごとに配置が基準。
• 支保工：解体や施工中に構造物を支える仮設の補強。残存部の安定や崩壊防止のために使う。
• 水抜き孔：擁壁背面の水圧を逃がすための穴。径50mm以上を1m間隔で設置するのが基準。
• 建築基準法施行令62条の8：ブロック塀の高さ・厚さ・鉄筋・控え壁・基礎などの安全基準を定めた規定。
• 宅地造成規制法：盛土・切土や擁壁工事の許可・届出を義務付ける法律。区域指定内では必須。
• 電子マニフェスト：産業廃棄物の処理過程を記録・管理する電子システム。解体時のコンクリートがらや鉄筋処分に必須。
• ウォールソー：ダイヤモンドブレードを用いてコンクリートを高精度に切断する工法。開口部新設などに用いられる。
• 一式見積：工種や数量の根拠を示さず「一式」とまとめた見積形式。追加費用や不透明性のリスクが高い。